ECサイトを立ち上げる際、多くの企業が最初に選択肢として検討するのが「SaaS型ECカート」です。SaaS（Software as a Service）とは、インターネット経由で提供されるソフトウェアを月額料金などで利用する形態のことで、自社でサーバーやシステムを用意しなくても、短期間・低コストでネットショップを開設できる点が大きな魅力です。
デザインテンプレートや決済機能、在庫管理といった基本機能があらかじめ揃っており、システムの保守・アップデートもサービス提供側が担ってくれるため、EC事業の立ち上げ期においては非常に合理的な選択肢といえます。
一方で、事業が順調に拡大していくにつれ、「標準機能だけでは実現したい施策に対応しきれない」「コストが想定以上に膨らんできた」「社内のセキュリティ基準を満たせるか不安がある」といった、いわば“壁”に突き当たる企業も少なくありません。
本記事では、SaaS型ECカートから「パッケージ型」や「クラウドEC型」のECシステムへの移行を検討する際の目安となる3つの壁――年商の壁、機能の壁、セキュリティ・ガバナンスの壁――について解説します。自社のEC基盤を見直すきっかけとして、ぜひご活用ください。
なお、本記事でいう「パッケージ型」とは、ECに必要な機能をひとまとめにしたソフトウェアをベースに、自社の要件に合わせてカスタマイズして構築する方式を指します。「クラウドEC型」とは、クラウド環境上で提供されるEC基盤を利用しながら、個別のカスタマイズや外部連携にも柔軟に対応できる方式を指します。
SaaS型ECカートから別の方式への移行が検討され始めるタイミングとして、一般的には年商数億円規模に成長した段階が一つの目安とされています。ただし、これはあくまで傾向であり、商材や業態、販売チャネルの構成によって適切なタイミングは大きく異なります。
多くのSaaS型ECカートでは、売上に連動する形で決済手数料や販売手数料がかかる料金体系が採用されています。立ち上げ期には負担が小さく感じられても、売上が伸びるほど手数料の総額は比例して増えていきます。
たとえば、手数料率がわずかな差であっても、年商が数億円規模になると年間の差額は数百万円単位になるケースもあります。売上規模が大きくなったタイミングで、手数料率の交渉余地や、決済代行会社を自社で選定できる方式との比較を検討する企業が多い傾向にあります。
事業の成長に合わせて、レコメンド機能、定期購入機能、ポイント機能、マーケティングツールとの連携など、追加のアプリやオプション機能を導入していくケースは少なくありません。一つひとつは少額でも、積み重なることで月額費用が当初の想定を大きく上回ることがあります。
また、複数の追加アプリを組み合わせることで、管理画面が分散したり、アプリ同士の相性による不具合が生じたりと、運用面の負担が増すこともあります。
このような状況では、月額利用料だけでなく、決済手数料、オプション費用、運用にかかる人件費や外注費までを含めたTCO（Total Cost of Ownership：システムの導入から運用までにかかる総保有コスト）の観点で、現状のコスト構造を分析することが重要です。
パッケージ型やクラウドEC型は初期構築費用がかかる一方、中長期的にはコストの見通しを立てやすくなる場合もあります。3年～5年程度のスパンでシミュレーションを行い、比較検討することをおすすめします。
事業規模の拡大とともに、ECサイト単体ではなく、実店舗や社内の業務システムと一体となった運営が求められるようになります。このとき、SaaS型ECカートの標準機能では対応が難しくなるケースが見られます。
特に課題となりやすいのが、次のようなシステムとの連携です。
たとえば「実店舗とECの在庫をリアルタイムで共有したい」「店舗で購入した商品のポイントをECでも使えるようにしたい」といったオムニチャネル（店舗・EC・アプリなど複数の顧客接点を統合し、一貫した購買体験を提供する取り組み）施策を進める場合、システム間で高頻度かつ正確なデータのやり取りが必要になります。
SaaS型ECカートでもAPI（システム同士をつなぐための接続口）やCSVによる連携は可能な場合が多いものの、連携の頻度やデータ項目、処理の柔軟性に制約があり、手作業での補完や二重入力が発生してしまう事例も少なくありません。
また、次のような自社独自の要件を実現しようとした際に、標準機能や追加アプリの組み合わせでは対応しきれなくなるケースも見られます。
こうした要件に対し、「システムの制約に合わせて業務や施策を妥協している」と感じる場面が増えてきたら、EC基盤の見直しを検討する一つのサインといえるでしょう。
企業規模の拡大や上場準備、取引先の増加などに伴い、ECシステムに求められるセキュリティやガバナンス（企業統治・管理体制）の水準も高まる傾向にあります。
近年、ECサイトを狙った不正アクセスやクレジットカード情報の漏えいといったリスクへの対策が、業界全体で強く求められるようになっています。企業によっては、社内の情報セキュリティ規程や外部監査の基準にもとづき、次のような対応が必要になるケースがあります。
SaaS型ECカートは複数の事業者が共通の基盤を利用する仕組みであることが一般的なため、サービス全体として一定のセキュリティ水準は確保されているものの、個社ごとの細かな要件に合わせた設定や構成変更には制約がある場合があります。
また、会員数の増加や取り扱うデータの多様化に伴い、個人情報の保管場所や管理方法、アクセス権限の設計などについて、自社の方針に沿ったコントロールが求められる場面も増えてきます。
特に、上場準備に伴う内部統制の整備、グループ会社間でのデータ管理ルールの統一、大手取引先からのセキュリティチェックシートへの回答といったタイミングでは、ECシステムの仕様や運用体制について詳細な説明が必要になることがあります。こうした要請に十分に応えられるかどうかも、EC基盤を選定するうえで重要な判断材料の一つです。
ここまで紹介した3つの壁に直面している場合、パッケージ型やクラウドEC型への移行が有力な選択肢となります。ただし、メリットだけでなく、あらかじめ考慮しておくべき点もあります。両面を理解したうえで検討を進めることが大切です。
また、既存の会員データや注文履歴の移行、SEO評価への影響への配慮など、移行時特有の検討事項もあります。経験のあるパートナーとともに、移行計画を丁寧に立てることが成功の鍵となります。
SaaS型ECカートは、EC事業の立ち上げや成長初期において非常に優れた選択肢です。一方で、事業が拡大するにつれて、年商・機能・セキュリティといった観点から、現在の仕組みでは対応しきれない課題が見えてくることがあります。
パッケージ型やクラウドEC型への移行は、単なるシステムの入れ替えではありません。自社のビジネスモデルや業務に合わせた基盤を整えることで、次の成長ステージに向けた戦略的な投資といえます。
ただし、最適なEC基盤は企業ごとの事業規模や商材、組織体制、今後のビジネスプランによって異なります。「今すぐ移行すべきか」「まだ現在の仕組みで対応できるか」を判断するためにも、まずは自社の現状の課題を整理し、複数の選択肢を比較・検討することをおすすめします。
当社では、EC事業者さまの現状の課題や今後の事業計画をお伺いしたうえで、最適なEC基盤のご提案から構築・移行、導入後の運用支援までを一貫してサポートしています。「自社にとって移行の適切なタイミングを知りたい」「現在のコスト構造を整理したい」といったご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。